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昭和35年 |
厚生省設置の医療制度調査会でPT、OTの他、STの制度化が必要との答申を出す |
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昭和40年 |
ST、ORT（視能訓練士）身分制度研究会ができる。 |
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昭和44年 |
STは、アメリカで広く見とめられていて、アメリカでは４大、大学院卒で なければ資格が取れないため「STは、４大、大学院という形で養成する」という意見書を同研究会が厚生大臣に提出。 |
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厚生省は、コメディカルは高校3年の専門教育だったので、この意見に否定的で、資格化の動きがSTOPする。 |
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昭和50年 |
日本聴能言語士協会設立 STの資格制度制定と資質向上を目的とする。 |
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昭和55年 |
日本耳鼻咽喉科学会、日本リハビリテーション医学会、日本音声言語医学会、日本聴能言語士協会の４団体から、ST資格法創設に関する要望書を厚生大臣に提出 |
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昭和60年 |
日本言語療法士協会設立 |
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昭和63年 |
5月、ST法に関係のある病院長に対し署名活動開始（厚生大臣に対しての）。賛同する学会、団体数5、病院、施設数105 |
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８月、医療におけるSTの責任を果たすため、国家試験実現までの間、学会認定による講習会開始（厚生省の後援）。 |
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12月25の関連医学、歯科学会からなる医療言語聴覚士資格制度推進協議会設立。 |
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平成元年 |
1月推進協議会は、厚生大臣、36人の国会議員に対しSTの資格制度要望失語症友の会連合会が厚生大臣に陳情書提出。 |
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平成2年 |
STの国家資格の必要性について作成し、病院関係者に配布、アンケートを添え、調査を実施する。 |
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日本言語療法士協会の推進協加盟連合、推進協主催で講習会が行われる。その場で、STの各論など加え充実を図り、講習会カリキュラム改正がなされる。 |
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平成3年 |
７つの学校を指定養成施設に認定。指定養成校卒業者と一括で講習会、認定試験が行われる． |
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平成4年 |
さらに4校を指定養成施設に認定 |
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平成５年 |
指定養成校在校生、全国失語症友の会連合会により、国家試験制定の請願書が出される． |
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平成６年 |
日本喉頭摘出者団体連合会、人口内耳友の会、全国重症身障害児（者）を守る会、全国盲聾者協会、全日本難聴者、中途失聴者団体連合会、全国肢体不自由児･者父母の会連合会よりST国家試験早期実現の請願書が出される。 |
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全日本病院協会、日本精神病院協会がSTの早期資格化の要望と推進協の活動に賛同、署名。 2校を指定養成校に認定 |
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平成７年 |
1校を指定養成校 |
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平成８年 |
厚生省が、行政主導で合意形成しようと積極的に姿勢を見せる。 |
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全国規模の署名活動開始 |
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平成９年 |
言語聴覚士法を国会に提出、閣議決定。衆議院通過ののち、参議院でも可決、決定。 |
もくじ/高齢者への音楽療法の意義/音楽療法とは/「音楽教育」と「音楽療法」〜セラピストとは〜/現場における自己の存在/新入社員のための研修資料1/歴代歌謡曲ベスト３/職場内研修「ノーマライゼーション」/新入社員のための研修資料2/言語聴覚司法制定までの動き/院内音楽療法勉強会レジメ/豊かな感性と接遇